現在の住所と、本人確認書類に記載されている住所が違う場合、どうすればよいですか？
旧住所が記載されている本人確認書類と併せて、
現住所が確認できる追加書類を【２点】お送りください。
■追加書類
・現住所が確認できる本人確認書類（顔写真なしでも可）
・公共料金の領収書※
・社会保険料領収書※
・納税証明書※
【送付例（パターン１）】
（旧住所）
運転免許証
＋
（追加書類）
健康保険証・住民票※コピー可
↓
合計３点
【送付例（パターン２）】
（旧住所）
運転免許証
＋
（追加書類）
健康保険証・電気料金の領収書
↓
合計３点
【送付例（パターン３）】
（旧住所）
健康保険証・住民票※コピー可
＋
（追加書類）
電気料金の領収書・水道料金の領収書
↓
合計４点
※公共料金の請求書及び口座振替のお知らせや、携帯電話料金の領収書はご利用いただけません。必ず公共料金（電気・水道・ガス・固定電話等）の領収書をお送りください。
※一例(公共料金領収書)
解決しない場合は、こちらから
お問い合わせください。
【注意喚起】
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。個人のお客様の必要証拠金は、想定元本×4％以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率（以下、「為替リスク」といいます。）×想定元本以上の額となります。為替リスクは、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値の範囲内で当社の任意の計算により算出します。なお、為替リスクは、原則として1週間ごとに見直しが行われ、通貨ペアごとに異なります。取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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